AI Daily Digest — 2026年11月3日

ウィーン経済経営大学のMaximilian Kaiser氏とフランクフルト金融経営大学のChristian Schulze氏は2026年10月付の査読前論文で、ChatGPT広告の効果を分析した。対象は1,898のオンラインストアの60週間（2025年6月〜2026年8月）のデータで、広告が未導入のEUを比較対象とした。広告出稿サイトの分析は387サイト、売上まで追える分析は102サイトである。

米国の流入では、ChatGPT広告の1訪問あたり売上は0.89ドルで、Google検索広告の2.45ドルより64%低かった。コンバージョン率は0.37%と1.17%である。両方に出稿する87社のうち97%でChatGPT広告の1訪問あたり売上が下回り、84%は1万8,726セッションの間に販売が一度もなかった。全570件の購入は残る14サイトに集中している。

著者は、検索広告と同じ投資利回りを前提にするとChatGPT広告の1クリックの価値は約0.26ドルで、公開情報で最大のアカウントが支払った1.72ドルを大きく下回ると試算した。広告開始後13週間のChatGPTからの自然流入は5.9%減と推定されたが、95%区間はマイナス12.6%からプラス1.2%でゼロを含む。米国の利用増の速さを調整すると7.2〜8.4%減となる。流入した訪問者のコンバージョン率に明確な変化はなかった。

日本と韓国は2026年6月に広告が始まった同一グループとして扱われ、自然流入は9週間でプラス13.6%だが、統計的にゼロと区別できない。売上と転換率の比較は米国流入のものである。広告主は自ら出稿を選んでおり、著者も広告の分析は因果ではなく記述的な証拠だとしている。データはGrips Intelligenceが無償提供し、Kaiser氏は同社の科学顧問である。

博報堂DYホールディングスが100%出資するAds for Humanityは2026年10月29日、World IDを手がける米Tools for Humanity、韓国のLGエレクトロニクスと業務提携したと発表した。World IDで人間と確認された人にのみ広告を配信する「人間認証型広告」を、3社の共同事業として進める。

同日から、Hakuhodo DY ONEの「AudienceOne」との連携により、LINEヤフー、Meta、Xなどへの配信を始めた。広告商品「Human-Verified Ad」は2026年6月に販売を開始している。LGは配信の記録を改ざんできない形で残すブロックチェーン技術を提供し、配信システムを共同で開発する。

検証事例として、ローチケ[旅行]の2026年9月18日〜10月17日の配信を挙げた。同じ期間・同じクリエイティブで従来の運用と比べ、クリック率が約3倍、クリック単価が約61%低下したという。配信面や母数は示していない。

新指標「Human Rate」も提唱した。広告のターゲットのうち、実在の人間と確認された割合を示す。発表は、国内のアドフラウド被害額を2025年に約1,592億円（Spider Labs調査）と引用している。認証済みの利用者数、配信可能なリーチ、料金は記載がない。

英国の競争・市場庁（CMA）は、Googleに課した検索のパブリッシャー向け行為要件への対応期限を2026年12月3日としている。要件には、AI OverviewsやAI Modeなど検索のAI機能について、表示回数、クリック、クリック率を機能横断で集計して示すこと、流入の質を評価できる参照データを提供することが含まれる。

同じ要件は、英国のパブリッシャーがAI学習と、検索内外の生成AI機能での回答生成への利用を拒否できる設定も求めている。検索内の回答生成についてはディレクトリ単位とページ単位で提供し、ページ単位にはさらに3か月の猶予がある。拒否を理由に検索順位を下げることは禁じられる。

Search Engine Journalによれば、GoogleのGary Illyes氏は、AI検索のデータを増やすことに「非常に関心がある」としつつ、Search Consoleへの追加について発表できることはないと述べた。現在のSearch Consoleの生成AIレポートが示すのはAI OverviewsとAI Modeの表示回数で、2026年8月31日に全世界のサイトに展開された。同誌によれば、AI機能のクリックは通常の検索パフォーマンスレポートに含まれ、切り分けられない。

CMAは提供先の例としてSearch Consoleを挙げているが、他の方法も認めている。CMAの要約は英国の制度として説明しており、英国外で同じデータが提供されるかは示されていない。