米Walmartは10月21日、顧客に代わってAIエージェントが買い物をするための仕組みとして、「Agent Profiles」「Walmart Agent Gateway」「AIエージェント向け利用規約」の3つを公式ニュースルームで発表した。対象はWalmartとSam's Clubである。
Agent Profilesは、顧客のアカウント内にエージェントごとの専用プロフィールを設け、エージェントの購入履歴を本人の購入と分けて表示する。既定では購入ごとに顧客の承認が必要で、50ドル・100ドル・200ドルといった上限額の範囲内で購入を任せることもできる。提供開始は「今後1か月以内」とされた。
Walmart Agent Gatewayは、エージェントがWebサイトを人のように操作する代わりにMCPを通じて商品を探し、購入できる窓口で、企業・開発者向けのベータとして始まる。発表では、Muse、ChatGPT、Geminiなどのエージェントに言及している。
利用規約では、エージェントは買い物客の意図を超えて行動できず、支払いカード情報を受け取らず、支払い方法の追加・変更もできないと定めた。違反したエージェントはサイトから遮断する。エージェントに表示される価格は、人がWalmart.comで見る価格と同じとしている。
出典：Walmart公式ニュースルーム「Making It Possible for Agents to Shop on Behalf of Customers」（2026年10月21日）関連報道：TechCrunch（2026年10月21日）
Shopifyは10月22日、開発者向け更新履歴で、ストアフロントがUniversal Commerce Protocol（UCP）の店舗検索・店舗照会の機能に対応したと公表した。対象はUCPのバージョン2026-08-25以降である。
AIエージェントは、店舗名や市区町村、指定地点からの距離（メートル単位の半径）、最大10件の商品バリエーションIDで、加盟店の実店舗を検索できる。商品IDを指定した場合は、すべての商品を扱う店舗だけが返る。結果には店舗のID、名称、住所、座標が含まれる。
この機能は、実店舗を1つ以上持つストアでのみ公開され、エージェント側が該当バージョンで機能を宣言した場合にだけ使える。営業時間や設備による絞り込み、特定店舗での受け取りを指定した決済には対応していない。
Shopifyは、店舗の一致は取扱いの設定を反映したもので、在庫数や受け取りの確約ではないため、カートと決済の段階で確認するよう求めている。距離による検索は、購入者が位置情報の共有を選んだ場合にのみ使うべきだとしている。
出典：Shopify Developer Changelog「Discover a merchant's retail stores with UCP location search and lookup」（2026年10月22日）
株式会社プレティアジャパンは10月22日、国内のホームセンター10ブランドを対象にした生成AIの回答調査の結果を公表した。調査期間は2026年10月14日〜16日である。
対象AIはChatGPT、Gemini、Copilot、GoogleのAI Mode、AI Overviewの5つ。情報・知識、おすすめ・推薦、悩み、購入・比較の4つの意図に分けた80問を各AIに12回ずつ質問し、計4,800回の質問から有効回答4,783件を分析した。
回答にブランド名が出る「言及率」と、ブランドの公式サイトが出典として引用される「引用率」を比べたところ、10ブランドすべてで言及率が引用率を上回った。首位のカインズは言及率34.1%・引用率9.9%、コーナンは31.8%・9.2%、コメリは21.7%・4.9%だった。
一部の補修方法に関する質問では、10ブランドとも言及・引用がゼロだった。同社は、順位は質問の設計や判定の規則に左右され、市場シェアや売上を示すものではなく、両指標の差がそのまま改善余地を示すわけでもないとしている。
出典：株式会社プレティアジャパン プレスリリース（2026年10月22日）
Today's Insight
AIエージェントの買い物に、小売が「入口のルール」を書き始めた
今日の3本は、AIが消費者の代わりに商品や店を探し、買うまでの経路に、小売側が自ら手を入れ始めたことを示している。
Walmartは、エージェント専用の購入窓口とプロフィールを用意し、承認、上限額、購入履歴の分離、規約違反時の遮断までを自社で定義した。Shopifyは、エージェントが実店舗の所在地と店頭での取扱いを標準の手順で調べられるようにした。一方の窓口はオンラインの購入を、もう一方は実店舗への来店を、エージェントにとって扱いやすい形に整えている。
エージェント経由の購買は、AI企業だけが設計するものではなく、小売側が「何を・どの条件で見せ、買わせるか」を決める段階に入った。
ただし、入口を整えても、エージェントや生成AIが自社を候補に挙げるとは限らない。プレティアジャパンの調査では、ホームセンター上位ブランドでもAIの回答で公式サイトが引用された割合は1割未満にとどまり、補修方法の相談ではどのブランドも挙がらない質問があった。ブランド名がどこから語られているかは、自社のサイトだけでは決まらない。
日本の小売・EC企業にとっての示唆は、二つの準備を並行させることである。一つは、エージェントからの接続や購入を受け入れる場合の承認・返品・価格表示・店舗情報のルールを整えること。もう一つは、相談の段階で自社がAIの回答に挙がっているかを、言及と引用に分けて継続的に測ることである。
エージェントが買い物の実行役になるほど、「選ばれる情報」と「受け入れる仕組み」の両方を持つ企業が、AI経由の売上を取り込みやすくなる。
